【信頼度は高い】弁護士のいる退職代行は会社をやっつけてくれる最強のアイテム

仕事

こんにちは、mogukoです。

退職代行の業者は、労働組合や行政書士、法律事務所でも行っています。

法律事務所=弁護士と聞くとちょっと固いイメージですが、退職代行の手続きもしてくれます。弁護士のいる退職代行に頼むとどんなメリットがあるのか?料金は高めですが、安心感はあると思います。

本記事の内容

  • 弁護士主導の退職代行サービスの3つのメリット
  • こんな人におすすめ
  • まとめ

弁護士主導の退職代行サービスの3つのメリット


結論、会社と退職条件やその他関連する事項について協議・交渉ができることです。

3つのメリット

  • 金銭問題などの交渉ができる
  • 退職の失敗が極めて少ない
  • ナイトワークにも対応できる

解説していきます。

金銭問題などの交渉ができる

  • 労災認定の依頼
  • 賃金の未払いの請求
  • 裁判の対処

弁護士があなたに代わって、上記の内容を会社と交渉してくれます。

このような交渉ができるのは、弁護士と労働組合しかできません。なので、給与の未払いや退職金を払ってもらえるかどうか心配な方は、弁護士か労働組合の退職代行に依頼したほうが良いでしょう。

ただし、裁判になった時は、労働組合は対応出来ません。対応できるのは弁護士のみですので、ここはご注意下さい。

退職の失敗が極めて少ない

代行に頼んだのに、一番困るのは下記の通りです。

  • 退職後の書類を送ってくれない
  • 会社が認めてくれない
  • 交渉に応じてくれない

代行に頼んで、一応成功しましたが、上司に呼び出された例もあります

もう二度と会いたくないから代行に頼んだのに、これでは意味がありません。

代行業者の中では、失敗したら返金してくれる所もありますが、正直返金されても困ります。退職したいのにそれができず、会社と自分で再度話し合いをしなければいけないのは一番避けたいケースです。

そんな最悪の事態をなくす為にも、どこの代行業者に頼むかはとても重要です。

ナイトワークにも対応できる

キャバクラ・風俗店に関しては、他の業界とちょっと違います。

  • 一般の退職代行業者は依頼をお断りされる
  • 利用後にトラプルになる恐れがある
  • 他業界と同じルールではないので、無効になる可能性もある

ナイトワークは個人経営や反社のからみがある為、一般の退職代行はお断りされます。

こんな場合は、交渉ができる弁護士が必要です。
「退職を認めることはできなしい」と店側が言っても、相手が弁護士だったら法的措置で闘うことができます。労働者は賃金の未払いや有休ももらう権利があります。

交渉ができる弁護士であれば、たまっている賃金の未払い等、対応してくれるのでナイトワークで働いている人達には大きな味方になります。

会社と交渉できるのは、弁護士のみ

退職代行業者には「弁護士法」による強い制限が課されます。
一方、一般の退職代行は、「退職意思をそのまま会社に伝える」までが限界です。なので、退職金や有休があっても、そこまで対応はしてくれません。伝えるだけの延長戦で、交渉を行ってしまうと、弁護士法違反にあたります。

弁護士であれば退職に伴う協議・交渉も代理してくれます。退職を巡って会社と行うべきやり取りをすべて仲介してくれますので、心強い存在になります。

そんなことは良いからとにかく会社を早く辞めたい!という方は、一般の退職代行でも良いと思います。しかし負い目はあるが、今まで我慢して働いた分はきっちりもらいたいと考える方は、弁護士がいる退職代行に依頼した方が確実です。

こんな人におすすめ

  • ナイトワークで働いている人
  • 残業代、給料の未払いがある人
  • 退職金の請求をしたい人
  • セクハラ・パワハラの慰謝料請求をしたい人
  • 有休休暇の消化、または調整をしたい人

健康保険証や会社の持ち物はこちらから郵送しなければいけませんが、退職時にもらえる離職粟や書類に関しては弁護士から頂ける仕組みです。

トラブルがあっても対応してくれるので、デメリットは料金が少し高めなくらい。安心して任せられるのではないかと思います。

まとめ

  • 弁護士がいる退職代行はトラブルや裁判になっても弁護士が対応してくれる
  • ナイトワークと交渉、対応できるのは弁護士のみ
  • 賃金未払い、退職金、有休があれば、会社との交渉も可能
  • 料金は高いが信頼度は高い

色々問題を抱えており、簡単に退職できそうにないなと感じたら、労働問題に詳しく、交渉できる弁護士に依頼するのが良いでしょう。

料金は少し高めですが、安心感は買えます。退職の際、離職票をもらえないと失業保険の手続きができず、お金を受けとることができません。

まともな会社なら必ず頂けますが、そうではない会社ですともらえない可能性もあります。そんな事態にならないようにするには、交渉できる強いカードが必要です。

退職は労働者の自由であり、退職金や失業保険ももらえる権利はあります。会社の都合で頂けないなんてことは通常ありえません。

会社がちゃんと退職に応じてくれるか、または労災の申請を検討している方は、一度労働問題が得意な弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

きっとあなたの背中を押してくれると思います。
>>【弁護士法人】みやびの無料相談はコチラ